東京創研はマクロ分析・マーケティングリサーチに基づく未来予測・市場分析を専門に20年の実績で業界をリードするコンサルティング企業です。
コラムRECRUIT
2019年6月6日
未来洞察と新事業開発 その2
未来洞察の二つの側面と新事業開発の枠組み
コラム一覧に戻る
| 代表取締役 清水 克彦 |
| 2019年6月6日 |
| 未来洞察と新事業開発 その2 未来洞察の二つの側面と新事業開発の枠組み（1/3） |
    未来洞察には、客観的に見た未来のありようを予測しようとする洞察と、主体的に未来に働きかけようとする（プランニングしていこうとする）洞察が、あることがわかります。東京創研は、前者の洞察を高めることが、後者の、プランニングのレベルを高めるという考え方です。 ■創り出す未来 一方、EUや国連のSDGｓが取り組んでいる「創り出す未来」は注目に値します。人間社会が望んでいる理想的な社会像を設定して、それを実現していくためにバックキャストして、具体的な政策提言に繋げようという考え方です。代表的なゴールは、粗削りですが、どんどん改良されていくでしょう。支持の大きい未来社会像は、政策的に取り組むべきであり、理想に向かって計画的に進もうということです。民主主義のメカニズムをうまく取り込んでいます。 ■創り出す未来のビジネスへの適用は限界がある 「創り出す未来」は、政策提言には向いています。PEST分析でいえば、P（政策）の未来予測には欠かせない要素になると思われます。企業の新規事業にも影響を及ぼすかもしれませんが、企業が行う手法としては、さらに限られた使い方になると思われます。簡単に言えば、実際には、実現できる範囲は、限られていて、冷徹な限界も吟味する必要があります。また、ビジネスは民主主義ではなくて、資本主義だということなどが理由です。 |
バナースペース
株式会社東京創研
〒104-0061
東京都中央区銀座1-3-3
G1ビル7階